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地デジの課題・問題点
 
受信の費用は視聴者が負担 D108
 
  地デジ対応テレビへの買い替え、地デジチューナー購入、アンテナ設置、ケーブルテレビ加入など地デジ放送を見るために、視聴者は新たに数万円から数十万円の出費を迫られる。対応を怠ると2011年7月にテレビが見られなくなってしまう。
 
受信機の品不足
 
  駆け込み需要で、対応機器やアンテナが急激な品不足に。2011年7月までに、地上デジタル放送対応のテレビやチューナーを、全世帯に行き渡せるとなると、各メーカーはとてつもない数の機器を生産しなければならない。
 
工事担当者の人不足
 
  アンテナ設置工事の作業員も、このままでは絶対数が不足するのは明らか。日本全国で電気工事に携わる作業員全員が、1日3〜4件の地上デジタル放送受信工事を行ったとしても、このままでは到底間に合わないほど、絶対数が不足している。
 
受信料の適正選択
 
  アナログ放送以外にBSやCS放送など、複数の有料視聴チャンネルやケーブルテレビに加入している場合等おのずと今以上に視聴チャンネルが増えることになる。本当にここまで多くのチャンネルが必要なのか?
 
受信できない地域が残る恐れも
 
  各放送局は中継局の整備を進めているが、2011年時点でも電波の届かない地域が残る恐れがある。
放送デジタル化は国策で進められるだけに、完全移行時までには全世帯で視聴できるような対応が必要となる。
 
 
  現在、普及しているアナログテレビの数は推定1億台。2011年7月移行はそのままでは使えなくなるため、一斉に大量廃棄物とならないようにする対策が必要。
 
放送局は多額の投資を迫られる
 
  地デジ放送のための親局・中継局設置、送出設備や、対応スタジオ、カメラ、中継車などの設備のため、NHKで約3800億円、全国の民間放送局で約8000億円(民放連による)の設備投資が必要となる。 D108
 
 
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